広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
もう１点、広島県農業ジーンバンクを廃止することで、県の農業技術研究分野に影響が出るのではないかと心配しておりますが、経営戦略審議官にお伺いします。
もう１点、広島県農業ジーンバンクを廃止することで、県の農業技術研究分野に影響が出るのではないかと心配しておりますが、経営戦略審議官にお伺いします。
岡山理科大学に一番期待したいことにつきましては、県の試験研究機関は現場に即した課題解決の研究がメインになり、基礎研究がなかなかできなくなることから、基礎研究分野の強化を図るため、岡山理科大学と連携して研究を進めることを模索しているほか、業績発表会や研修会等の講師で岡山理科大学の先生に来ていただいて、最新の情報を共有するなど連携を図っているところでございます。
本県もこのプロジェクトに参画し、採卵用の雌ウナギの育成や、稚魚に与える新しい餌の開発といった重要な研究分野を担っております。今後も研究を進め、将来的には、本県においてシラスウナギを安定的に供給できることを目指してまいります。 こうした取組を通じて、ウナギ養殖業が持続的に発展できるよう、今後も養殖業の振興にしっかりと努めてまいります。 次に、陶磁美術館の運営についてお答えをいたします。
また、新潟県立大学では、来年４月に健康栄養学研究科が新設され、その研究分野は、健康栄養、食品開発、食と健康の制度・政策の３分野が軸となるとしています。 食品研究センターと県立大に新設される健康栄養学研究科の研究分野との連携を推進することにより、本県の食品産業のさらなる飛躍につなげるべきと考えますが、今後どのように連携していくのか、知事の所見をお伺いいたします。
また、今後、研究分野やカリキュラムの特色、企業や地域との連携、交流の在り方など、具体の検討が進められると伺っています。これまでにない発想で、地域に開かれた大学をつくるため、構想の具体化にあたっては、様々な分野の研究者や企業、住民など、多くの方の声に丁寧に耳を傾け、知恵やアイデアを柔軟に取り入れながら議論を進めていただきたいと考えています。 そこで知事にお伺いいたします。
続いて、本県の科学技術政策の基本方針について、今回、提案のあった科学技術政策大綱では、重点研究分野を設定してイノベーションを生み出す取組を軸に、科学技術の成果を地域展開していこうとすることは理解しました。 そのため、産学公連携活動の強化及び知的財産の創出、保護、活用などが求められますが、大綱の取組の実効性をより高めていくために、どのように方策を考えているのか伺います。
33 ◯副部長（水産） 水産試験場とそれから県立大学、それと民間で共同研究を行っているので、そういうものについてはそれぞれ持ち分を決めてやっているので、大学の施設が中心になると大学のほうで予算要求をしていただくし、県のほうで主体となる研究分野については水産試験場のほうで予算要求をするというようなすみ分けになるかと思う。
そこで、今回私は、若い世代として技能実習生や留学生にスポットを当てたいと思いますが、外国人留学生は政府としても我が国の教育・研究分野や外交において重要な存在と位置づけており、平成20年には留学生30万人計画が策定され、去る８月29日には岸田総理が永岡文部科学大臣に対して、年間30万人の外国人留学生の受入れを目指す目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示されました。
さらに、有機農業に利用可能な緑肥作物の活用による減化学肥料栽培や、天敵昆虫を利用した防除技術の検討等環境に優しい農業技術の開発も進めるなど、研究分野においても時代の変化を捉えて対応してまいります。 また、農業農村支援センターにおいても、従来の技術指導に加え、新たに炭化させた果樹剪定枝の炭素貯留の取組の推進や、有機農業の専門知識を有する普及指導員の養成等の対応を進めているところでございます。
一方、新学部の創設や科学研究費補助金等の申請件数など、研究分野における課題も指摘されており、県としては、今後とも第３期中期計画に掲げる取組が着実に実行されるよう積極的に支援していく。 恐竜学部（仮称）については、先月、新学部棟の基本設計を行う事業者をプロポーザルにより選定するなど、令和７年４月の開設に向け、計画どおり進捗している。
一方、新学部の創設や、科学研究費補助金等の申請件数など研究分野における課題も指摘されており、県としましては、今後とも、第３期中期計画に掲げる取組みが着実に実行されるよう積極的に支援してまいります。 恐竜学部（仮称）については、先月、新学部棟の基本設計を行う事業者をプロポーザルにより選定するなど、令和７年４月の開設に向け、計画通り進捗しております。
さらに、ワンヘルスのような複数の教育研究分野をまたぐ課題をグローバルに、かつ分野にとらわれず俯瞰的に考える教育システムも、福岡女子大学において構築されているところでございます。このような特色ある資源を生かし、三大学が、使命の一つでございます地域社会への貢献につながるワンヘルス教育に取り組みますことは、本県のワンヘルスの推進を担う人材育成の観点から有意義であると考えております。
この施設の研究分野である水中無人機、いわゆる水中ロボット、水中ドローンは、労働力人口の減少に伴う潜水士の不足をはじめ、ダムや洋上風力等の発電プラント、橋脚、水道管や、港湾部の水中工作物等のメンテナンスなど、活躍が急がれる分野が多くあり、その需要は今後も拡大していくとされています。
一方で、ＦＡＡは高等教育機関のみの連携組織であって、例えば産業界が求める人材育成であるとか、研究分野などのニーズ把握が弱いことであるとか、指摘のとおり実行力の観点からも課題があったというところである。 このため、高等教育機関と産業界、金融界、そして、県内市町などの自治体などが一体となった未来協働プラットホームふくいというのを昨年11月に県主導で設立したところである。
新たな産業創出の支援拠点となるよう、引き続き研究分野や規模の拡大を求めていく。 報告事項は以上である。よろしくお願いする。
新たな産業創出の支援拠点となるよう、引き続き、研究分野や規模の拡大を求めてまいります。 次に、ものづくり企業の振興について申し上げます。 伝統工芸の産地においては、この春より、大規模イベントを再開しており、３月開催のＲＥＮＥＷには約２万６千人、５月の越前漆器まつり・和紙の市には約１万２千人、越前陶芸まつりには約３万５千人が来場するなど、産地の賑わいが戻りつつあります。
３年次からはアニメーション表現研究、コンピューターグラフィック、ＣＧ表現研究、映像表現研究、メディアアート研究、メディア企画研究、デジタルアーカイブ研究の六つの研究分野のゼミナールに所属し、教員とコミュニケーションを取りながら専門領域の制作研究を進めていくとともに、新しい資材や施設、機材を自由に使い、展示などのアクティビティに取り組む。そして、４年次には完成度の高い卒業制作に挑んでもらう。
また、関係機関との連携を密にし、研究分野の拡大を求めながら、県内企業に対する支援も強めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、県内企業の人材投資の支援の方針についてお答え申し上げます。 労働力人口が減少する中、県内経済が持続的に発展するためには、御指摘のとおり、労働者の職業能力を高めることにより企業の生産性を向上させることが重要だという認識でございます。
まさに、この田中先生の研究分野のような事業を推進されていたのが大石知事だと思いますので、ぜひともご支援いただきたく、よろしくお願いいたします。 3、デザイン性・デザイン思考を取り入れた広報戦略。 （1）部局横断的にデザイン思考を取り入れた「さがデザイン」について。 ①ながさき漁業伝習所におけるデザイン性を踏まえた広報発信。 一次産業の水産業を例にして質問いたします。